草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
教育センター、教育研究所の設立は草加市の教職員の長年の夢でもありました。平成13年度に旧図書館をリニューアルして現在の教育支援室となりましたが、教育センター設立までにはいきませんでした。 これまで場所の確保や財政面で課題が多く、教育センター設立は実現できませんでしたが、市役所新庁舎が完成することをきっかけとして、教育センター設立に向けた検討も必要だと考えます。
教育センター、教育研究所の設立は草加市の教職員の長年の夢でもありました。平成13年度に旧図書館をリニューアルして現在の教育支援室となりましたが、教育センター設立までにはいきませんでした。 これまで場所の確保や財政面で課題が多く、教育センター設立は実現できませんでしたが、市役所新庁舎が完成することをきっかけとして、教育センター設立に向けた検討も必要だと考えます。
気軽に相談できる場所としては、学校での相談はもとより、教育委員会では、子供が勉強や友達、家族のことを気軽に相談できる教育相談窓口を教育研究所に設置しています。 なお、ＳＮＳの活用については、今後研究してまいりたいと考えています。 次に、学校の役割ですが、学校はヤングケアラーである可能性のある児童・生徒に気づきやすいことから、早期発見の重要な役割を果たすことができる場所であると認識しています。
再質問１として、発達や教育に関する相談支援窓口を一本化し、今まで異なる場所で業務を行っていた保健センター、障害福祉会館、教育研究所等が一つの（仮称）こどもセンターに入り、教育と福祉が一体となった総合的な相談支援が行われるのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。
コーディネーターは、国士舘大学防災救急救助総合研究所教授の山﨑登氏、講師は、危機管理教育研究所危機管理アドバイザーの国崎信江氏です。その記事の中に、ファーストミッションボックスを普及していくことの重要性が紹介されておりました。これは、災害時のその場に居合わせた方々が責任者や担当者の指示待ちをせず、迅速かつ確実な初動期のオペレーションを実現するためのシステムであります。
また、保育園や幼稚園などの就学前施設や、在籍する小学校、教育研究所などの関係機関との情報共有を行い、受入れ体制を整えております。さらに、県の障害児療育支援事業を活用し、理学療法士などの専門職員による巡回相談や、県等の主催する研修事業に支援員が参加するなど、関係機関との連携強化や支援員の研修機会の構築に努めております。
また、川口市立教育研究所では、教育相談員や教育研究所カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門医による相談のほか、緊急要請への対応も行なっております。 今後も、児童生徒のメンタルケアにおける校内体制づくりを強化するとともに、本市の相談体制の充実を一層進めて参ります。 以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。
003教育相談事業費の2,000円の減額は、協議会からの通知により埼玉県教育研究所連絡協議会負担金を皆減するものであります。 60ページをお願いいたします。005保健管理費の15万円の減額は、教職員健康診断の受診者数の確定により、不用額を減額するものであります。
10款教育費、１項教育総務費、３目教育研究所費、教育研究所管理運営事業では、発達に課題を抱える児童生徒等の支援に係る経費及びひきこもり等で昼間学校に登校できない児童生徒のために夜間に適応指導教室を開催するなど、不登校の対応に関する経費を計上してございます。
同じく、イでございますが、本市では、クラスに入れない児童生徒に対して、川口市立教育研究所の適応指導教室や、各学校の相談室及びステップルームを活用しながら、一人ひとりの実態に応じた支援を行なっているところでございます。
深谷市と寄居町の第18採択地区内では、深谷市立教育研究所が教科書センターとなっており、教員や保護者、住民が教科書に触れ、調査研究できるよう支援に努めております。第７に、教科書の調査研究の結果を調査委員長が取りまとめ、採択地区協議会で報告します。その報告や県教育委員会が作成した調査資料、各学校での調査研究等を参考資料として、採択地区協議会で教科書の選定を行いました。
そして、その10年たったため、平成25年、26年、2013年から14年ですね、国立教育研究所が少人数指導と少人数学級の効果に関する調査研究をしております。それによると、学級規模が小さく、学年当たり学級数が多いほど学力が向上または少人数学級で学級数が多いほうが生徒指導や人間関係上の問題解決が容易だと言っております。 そして、少人数学級のほうがそのいじめや不登校が少なくなっているということです。
とただされ、教育研究所所長から、「全ての児童・生徒が進学進級できていることと、生活習慣の改善、学校復帰、社会的な自立ができたことが成果として挙げられる。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「各課での公金の管理について、チェック機能の強化などの取組を伺いたい。」
29ページに参りまして、10款教育費、１項教育総務費、３目教育研究所費、ふっかちゃんｉ（愛）サポート事業につきましては、当該事業で予定していた特別支援学級に対するタブレット端末整備を、ＧＩＧＡスクール構想により別途小学校及び中学校に係るコンピュータ教材整備事業での対応としたことに伴い、不用額を減額するものでございます。
次に、イでございますが、住民説明会は、芝園及び周辺地区にお住まいの方々と、蕨市の隣接する地区にお住まいの方々を対象として、７月２９日水曜日の午後２時からと午後６時から芝園公民館において、また８月１日土曜日の午後２時から教育研究所芝園分室において合計３回実施し、１９名の参加者がございました。
３目教育研究所費、国・県・市教育研究事業及びふるさと教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県が令和２年度道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の予算措置を伴う支援を中止としたことに伴い、予算不用見込額を減額するものでございます。
10款教育費、１項教育総務費、３目教育研究所費、特別支援教育事業につきましては、感染症の影響を踏まえた児童生徒の学びの保障のため、特別支援補助員の増員に係る経費を増額するものでございます。 15ページに参りまして、２項小学校費、１目学校管理費、小学校給食事業につきましては、感染拡大防止対策として、消毒用アルコール等の物品購入に係る経費を増額するものでございます。
現在、当市小中学校に通う児童生徒の不登校が年々増加してきていると、教育委員会教育研究所のデータで確認が取れております。平成30年度のデータですが、不登校児童生徒の割合は、秩父市として、小学校では0.30％、これは329人に１人の割合、そして中学校では1.72％、これは58人に１人の割合となっています。
続きまして、22ページから23ページにございます教育研究所費、それから教育振興費、こちらも新型コロナのウイルス感染症対応として、国際化教育推進事業、それから特別支援教育事業、それから少人数指導事業というふうに人材の確保を行っていくのですけれども、それぞれ加配の人数だとか、配置の期間だとか、資格要件等をちょっと教えていただければと思います。
10款教育費、１項教育総務費、３目教育研究所費、国際化教育推進事業につきましては、臨時休校中の未指導分の補習を目的とした英語指導アシスタントティーチャーの設置費用を増額するものでございます。 特別支援教育事業につきましては、特別な教育支援を要する児童生徒の増加に伴う特別支援補助員の増員費用及び臨時休校中の未指導分の補習を目的とした特別支援補助員の配置費用を増額するものでございます。
現在、芝西中学校陽春分校への市費での常駐のカウンセラーの配置につきましては予定をしておりませんが、これまでも学校からの要請に応じまして教育研究所に配置しておりますカウンセラーが対応しているところでございます。 以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 大きな６の再質問に御答弁申し上げます。